1947-10-09 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第16号 少くとも一企業體の人事の關する問題は、どこまでも事業體内の一つの問題として、それを對象にして、當然解任を命すべきであると考えますが、この點について商工大臣は、いわゆる思想的に囚われ過ぎて御答辯が適正を得ませんから、平井政府委員に、ひとつ御答辯願います。 西田隆男